プロ野球は17日、オンラインで12球団代表者会議を開き、5月26日からスタートする予定だったセ・パ交流戦の18試合を中止することを決めた。交流戦の中止は初。必然的に143試合のレギュラーシーズンの維持はできなくなり、最大でも今季のレギュラーシーズンは125試合となる。

NPBサイドの「4月下旬から5月上旬に開幕日を決める」というスタンスは不変だが、交流戦の払い戻しに応じるということを考えると、交流戦が行われる予定だった日程にレギュラーシーズンの試合を入れ込むことは難しい。では開幕日はいつが想定されるのか？

交流戦明けのレギュラーシーズンの再開日は6月19日だった。本来なら、この日が開幕の第一候補となるのかもしれないが、125試合を維持するには、3、4、5月に行われる予定だった55試合をどこかにあてはめなければならない。1年延期となった東京五輪用に空けておいた7月21日から8月13日までの空白に試合をフルにつめこむとしても、せいぜい21試合。まだ34試合が足りない。そう考えると交流戦の予備日として空けてあった6月15日から6月18日の4日間も無駄にはできない。ここに最低、3試合は組み込みたいのが本音だろう。6月15日、或いは、この日が月曜日のため6月16日の火曜日の開幕案が第二候補となるだろうか。

新型コロナウイルスの感染拡大は収まらず、16日に政府は「緊急事態宣言」の全国拡大を発令した。各球団共に5月6日に「緊急事態宣言」が明けるまでは、全体練習の解禁は難しいとの認識を共有しているが、このタイミングで全体練習が再開できるのであれば、練習試合も含め、6月15日に開幕を想定すると、1か月以上あり、十分に調整は間に合う。

だが、開幕を想定できない…という現状がある。
問題は、新型コロナウイルスの収束状況である。この日は、東京都で1日あたり過去最多となる201人の新たな陽性反応が出て、全国では、新たに503人の感染者が確認された。最初に7都府県に「緊急事態宣言」が発令されて10日間が経過したが、その効果はまだ見られない。
6月中旬の段階で1万人以上となる大規模イベントの開催が許される状態にまで回復しているかどうか。
プロ野球の社会的な責任を考えると、政府、或いは、都道府県から「自粛要請」が出れば従わざるを得ない。

台湾プロ野球のように無観客試合からのスタートも想定されるが、3日に行われたNPBとJリーグの「新型コロナ対策連絡会議」では専門家チームから問題点を指摘されている。3月のオープン戦、練習試合は、無観客で開催できたが、新型コロナウイルスの感染状況のフェーズは明らかに変化しており、「無観客であっても、大人数の選手、スタッフが移動する際に感染リスクがあり、また、その試合をテレビ観戦しようと人々が集まるスポーツバーなどで“3つの密“が起きてしまう懸念もある」と指摘された。
スポーツバーなどでは、入場の独自規制を促して「密閉」「密集」「密接」の“3つの密”を避けることはできるのかもしれないが、野球チームという集団が、都市間を移動する際のリスクは回避できない。無観客試合を強行する場合は、これをクリアにする明確な対策も打ち出さねばならない。

また125試合の維持にも難題がふりかかる。前述したが、足りない55試合を補うためには、交流戦の予備日、五輪用に空けていた日程を使っても追いつかない。11月7日開幕予定だった日本シリーズを11月21日開幕にずらす案が検討されており、その前にスケジュールを作ろうとしているが、ここに入れても6試合程度。ダブルヘッダーを組み込んだとしても無理がある。さらなるレギュラーシーズンの短縮か、クライマックスシリーズの短縮、或いは、中止を、次の段階として検討しなければならなくなる。

Jリーグはリーグの成立条件として全試合数の75％以上、かつ全クラブでの50％以上の試合消化を決定したが、プロ野球に、この75％をあてはめると107試合、やはりペナントレースを成立させるには100試合の維持が最低ラインになってくるのだろう。

政府は22日に専門家会議を開く予定で、その段階での今後の見通しが明らかにされる予定。それを受けNPBとJリーグの「新型コロナウイルス対策連絡会議」が23日に開かれ、同日、12球団の代表者会議も行われる。ここで開幕日を定めることができるかどうかも微妙な状況。プロ野球界は、まったく先の見えない厳しい状況に追い詰められている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00010001-wordleafs-base&p=2

交流戦　オールスター　CS　地方　は全て止め
それなら90試合は出来　　　なくもない

そして、県内の事業者に、今月22日から来月６日まで、休業を要請することを決めました。

要請の対象は、キャバレーやバーなどの遊興施設のほか、パチンコ店やマージャン店などの遊技場、映画館や劇場、図書館や美術館、体育館やボウリング場などの屋内の運動施設、それに大学や学習塾などの施設です。

また、居酒屋を含む飲食店については営業時間を朝５時から夜８時の間とし、酒類の提供については、夜７時までとすることも合わせて要請します。

一方、医療機関のほか、スーパーやドラッグストアなど生活の維持に必要な施設は、感染防止の対策を徹底したうえで事業を継続するよう求めています。

（全文はリンク先）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012394681000.html

延長する可能性ある？

　食品スーパーの主要3団体は14日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、店舗の営業継続に向けて来店客に協力を呼び掛ける声明を出した。

　声明では「お客さまのストレス増加で、品薄や欠品、混雑に対して心ない言葉が増えている」と懸念を表明。クレーム対応で疲弊した従業員から退職相談が相次いでおり、客側に節度ある対応を求めた。

　また、従業員を感染から守るため、来店客のマスク着用を求め、品薄で手元にない人は政府が配布する布マスクの活用を要請。人前でせきなどをするのを避け、レジで並ぶ際は「一定の距離を取ってほしい」と訴えた。商品の品薄については「供給に一時的に支障が出ることもある」として、買いだめをせずに冷静に買い物をするよう求めた。

　声明はオール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会の連名。

緊急事態宣言を受け、客同士の距離をとるよう呼びかける案内を張り出したスーパー「アキダイ関町本店」



https://mainichi.jp/articles/20200414/k00/00m/020/211000c

茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。

大井川氏は「（13日に）外出自粛要請を全県に出したことに伴い、（全ての県立校を）対象にした」と理由を説明した。 

　茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8～10日に登校を拒否するストライキを実施した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000157-kyodonews-soci

やるやん日立一高

ワイの母校で草

意味わからん、これ以上喫煙者を虐めるな

喫煙のマナーが悪いからやろ自業自得